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201801.16

起業する人、したい人はどのくらいいる?日本における起業環境について

「自身で事業にしたいアイデアがある!」という人、働き方の多様化が進むなか、「会社をやめて起業したい!」と考える人もいるかもしれません。

現在、日本で起業している人、あるいは起業を考えている人はどのくらいいるのでしょうか。また、日本で起業しようとした場合、どの程度起業しやすい環境が整っているのでしょうか。

本記事では、日本の起業環境について見ていきたいと思います。

起業希望者に対する起業家の割合は増えている

中小企業白書2017年度版によると、起業希望者数および起業準備者数は、2012年の時点で約226万人。同じく2012年の起業者数は30.6万人と、1997年の起業希望者数約413万人、起業家数36.8万人と比べると減少傾向のようです。

しかし、起業希望者に対する起業家の割合については、1997年から2012年にかけて、13.1%、18.6%、19.9%、20.2%と増加しており、起業希望者が減少している一方、毎年一定数の起業家が誕生しているようです。つまり、起業希望者はおおむね高い確率で起業に成功しているということがわかります。

昨今では、官民共にさまざまな起業家支援プログラムや、起業家支援サービスが生まれているため、一度起業をしてしまえば、90年代よりも事業を軌道に乗せやすくなっているのかもしれません。

日本は起業がしにくい国のようなイメージがありましたが、そのようなイメージはもはや過去の話になりつつありますね。

テクノロジーへの注目によりVCからの投資額も増加傾向

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた「ベンチャー白書2017」によれば、日本のベンチャーキャピタル(VC)による2016年度の国内投資額は、前年度比25%増の1092億円に上ります。投資件数は1108件と、前年比16%の増加。VCからの投資額、投資件数ともに大幅に伸びており、上述した官民でのスタートアップ支援の効果と言えるでしょう。

また、国内投資の内訳では「IT関連」が47%を占めており、AI、IoTなどのテクノロジーへの大きな期待が垣間見えます。それらの技術を持っている起業家が資金調達しやすいよう、制度などの面でもさらに起業がしやすい環境整備がすすめばいいですね。

通信インフラサービスが起業を応援!

起業にあたって必要となるさまざまな手配は、意外と時間や手間がかかるもの。事業にかける時間をなるべく増やしたいものです。

そうした面倒を削減し、起業家を支援するようなサービスはいくつかありますが、そのなかのひとつが通信インフラサービスです。最近では、インターネットはもちろん、固定電話、携帯電話、複合機などを総合的に整備してくれるサービスが出てきています。たとえば、株式会社ビジョンは、以下のようなサービスを提供しています。

これらの通信インフラを一括でサポートしてもらえれば、起業の際の負担も軽減されます。複数のサービスから費用や内容を比較して、上手に利用したいところですよね。

おわりに

日本において、起業が徐々に難しいことではなくなってきている現代。制度面などの整備は、今後も期待されるところです。

また、通信インフラサービスのような、起業家を応援するようなさまざまなサービスもチェックしたいですよね。起業環境を自分から整えていこうとする姿勢が、起業を成功させる秘訣かもしれませんよ。

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