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201907.22

社員の7割が海外在住経験者、バッググラウンドの異なるメンバーをまとめる「組織戦略」の考え方

海外のマーケットや訪日外国人をターゲットとしたマーケティングに目を向ける日本企業が増加しています。

そんななか、2014年の創業以来、日本企業の海外に向けたデジタルマーケティングをサポートし、幅広い業種の企業をクライアントとして成長を遂げているのが株式会社LIFE PEPPERです。

同社のメンバーはその半分以上が海外の出身者で、それが事業の強みにもつながっています。代表取締役である冨永重人氏も、6歳から18歳までをフランスで過ごした帰国子女。

まったく異なるバックグラウンドを持つメンバーをどのようにまとめ、組織として成長しているのか? 冨永氏に聞きました。

国や地域を問わずにプロモーションできるのが強みのLIFE PEPPER

―まず、事業内容を詳しくお聞かせください。

―冨永
海外向けビジネスに特化したデジタルマーケティング事業を手掛けており、海外に進出したい、訪日観光客に商品やサービスを知ってほしいと考える日本企業の課題解決を行っています。

近年は、海外のマーケットに進出しようと考える日本企業が増加しており、海外向けマーケティングのニーズが高まっているそう。

―冨永
クライアントのうち8割はBtoC企業で、メーカーや小売、ホテル、飲食店など多岐にわたります。残りの2割はBtoB企業で、こちらも多様な業界が存在します。

その背景には、少子高齢化の影響で日本のマーケットが業種業界を問わず縮小傾向にあることが挙げられます。

日本企業による海外進出のニーズが高まると同時に、海外マーケティングを手掛ける競合も増えるなか、LIFE PEPPERは何を強みとしているのでしょうか?

―冨永
特定の国や地域に特化した企業は多いですが、僕らはほぼ全世界の国に向けてプロモーションができることが強みです。国によって消費者の情報収集方法はまったく異なりますが、当社では社内の7割以上のメンバーが海外出身/在住経験者なので、それぞれの知識や経験を生かし、その国にしっかりと合わせたプロモーションができるんです。

1カ国だけでなく、複数の国への進出を見据えて相談できることが、クライアント企業にも好評なのですね。

バックグラウンドが違うからこそ「方向性の一致」を重視。ネガティブ離職率0%

―メンバーの7割以上が海外出身/在住経験者とのことですが、異なるバックグラウンドを持つ人たちを組織としてどのようにまとめているのでしょうか?

―冨永
たしかにメンバーの出身国は10カ国以上と幅広いため、一見まとまりがなさそうな印象を受けるかもしれません。しかし実際は、ほかの企業よりもチームとして戦う意識を強く持っています。

それは「それぞれのバックグラウンドが異なるからこそ」と冨永さんは語ります。

―冨永
最も重視しているのは、採用時も入社後も、会社として向かっている方向性と個人として向かいたい方向性をすり合わせ続けることです。たとえば、採用のときにどんなにスキル的に欲しい人がいたとしても、方向性が合わない場合は「あなたにはほかの会社さんの方が合うと思う」と、その場で伝えるようにしています。

LIFE PEPPERの目指すテーマは、「世界中の埋もれた可能性を発掘する」こと。これは、すでに世の中に存在しているけれど知名度が低い商品やサービスの認知を広げることで、ひとりでも多くの人に求められる可能性を高めたいという思いが込められています。

完全に一致するという場合は多くないかもしれませんが、社会にインパクトを与える仕事をしたい、おもしろいことをしたいなど、その人の持っている方向性がLIFE PEPPERの中で叶えられるかどうか、会社の目指す方向性と合っているかを見ているそう。

―冨永
僕は大学3年で起業したのですが、その理由の一つに、せっかく生まれてきたからには自分自身のなりたい姿を目指して歩んでいける人生にしたいということがありました。だからこそ、社員にとってもそれが実現できる環境をつくりたいと思っています。

そのおかげで、創業6年目にもかかわらず、ネガティブ離職率は0%という数字だそう。バックグラウンドが違っても、同じ方向性を目指しているということがチームの絆を深めているのですね。

「センシティブなテーマでも徹底的に話し合う」組織戦略と事業戦略は両輪

―そのほか、組織をつくるうえで心掛けていることはありますか?

―冨永
もうひとつ、「全員経営者」というバリューを大事にしています。社員全員が経営者マインドを持つことを目指しているんです。そのために、会社の情報をオープンにすることと、社内メンバー全員に意思決定権を持たせることを実践しています。

まず、会社の情報をオープンにするとは、どのようなことなのでしょうか。

―冨永
そもそも会社の情報を知らない状態で、経営者マインドを持つことはできません。そこで、週1回行われる役員の戦略会議にも、アルバイトやインターン含む社内のメンバー全員が任意で参加できるようにしています。その結果、みんな積極的に情報を掴んで、視野を広げていってくれています。

社内メンバー全員が、給料額等を除くほぼ全ての情報にアクセスできるよう開示しているとのこと。とにかく情報共有を徹底することで、自分も経営に関わる一人であるという意識を育てている様子でした。

では、どのようにして全員に意思決定権を持たせているのでしょうか?

―冨永
これが結構くせ者なのですが、意思決定が民主主義になってしまってはいけないと考えています。ではどうしているのかというと、ミーティングでは参加者全員が意見を出し、徹底的に話し合うようにしています。

たとえそのときに一つの結論に収束しなかったとしても、全員が意見を出し合うことで、当事者意識を持ってもらうようにしているんです。

決められた時間内で結論が出なかった場合は、そのミーティングのオーナーが意思決定をします。オーナーは、事業部のミーティングであれば事業リーダー、チームのミーティングであればチームリーダーというように、そのときどきのトップが務めることが多いのだそうです。

―冨永
先日は、執行役員の中から取締役を選出する話し合いを、執行役員だけで行ってもらいました。かなりセンシティブなテーマです。

誰もが取締役になりたいなか、自分をひとつのリソースとして客観視し戦略的な視点で考えてもらったうえで、この人を上げるべきだという意見も出れば、自分が絶対に選出されるべきだという意見も出ました。結果、2時間半かけて話し合い、1名の取締役を選出することで合意に至りました。

センシティブなテーマだけに、その後のわだかまりを生んでもおかしくはありませんが、話し合いの後はむしろ全員がすがすがしい様子だったそう。

「自分の意見を出して徹底的に話し合うことで、意思決定にしっかりと納得した形で次の実行段階に進める」と語っていました。

―冨永
一般的に、企業の成長戦略を描くときは事業戦略のみを考えている場合が多いと感じますが、僕らの場合は事業戦略と組織戦略を両輪として考えています。

当然、事業戦略がなければビジネスは進みませんが、ビジネスを回すのは組織です。組織が弱ければ、思い描く事業戦略は実現できないと考えています。

組織づくりは世界展開への布石

―最後に、今後の展開をお聞かせください。

―冨永
現在は新規事業として、日本を世界に発信するための動画コミュニティアプリを開発しています。そのアプリを通して、まだまだ世界に知られていないものや事が好きな人たちのコミュニティを発掘し、彼らが好きなものの存在を世界に向けて発信できるようにしたいと考えています。

そしてもう一つ、大きな目標を語っていただきました。

―冨永
今は日本から世界に向けて発信することを行っていますが、例えばフランスから中国、ベトナムからスペインといったように、ほかの国からほかの国へ発信するということも手掛けていきたいと思っています。実は組織づくりは、それを意識した布石でもあるんです。

今後も「世界中の埋もれた可能性を発掘する」ことをテーマに事業と組織を展開していくと話す冨永さん。事業としてはもちろん、組織としても、今後の成長が楽しみだと感じました。

冨永さん、お忙しいなかありがとうございました。

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