2018年6月15日、「民泊新法」と呼ばれる「住宅宿泊事業法」が施行されました。地方自治体の過疎化や空き家問題、訪日外国人の宿泊先の不足といった問題を一挙に解決するとして期待が高まっています。

しかし、手続きが従来よりさらに煩雑になったり、規制が厳しかったりで、撤退する人が続出するなど、なにかと騒がれている民泊新法。

そこで、新法施行後に民泊に参入する方向けに、ホスト（住宅宿泊事業者）が注意しなければいけない3つのポイントをご紹介しましょう。

【注意点1】ゲストを宿泊させられる日数・提供する住宅の条件

民泊を始めるには、事業としての民泊の条件や住宅・設備の要件を満たす必要があります。

【注意点2】安全・衛生対策などの施設管理と住宅宿泊管理業者への委託

ホストは、民泊施設の管理業務を行う義務があります。特に宿泊者の安全・衛生に関するルールや、近隣への配慮についてのルールには注意したいところです。具体的には、以下の6つが定められています。

なお、民泊で利用する住宅の居室の数が5を超える場合や、ゲストを宿泊させるあいだにホストが不在になる場合は、上記6つの業務を住宅宿泊管理業者へ委託する必要があります。

ホストがいないときも責任の所在をはっきりさせ、安全や快適性の問題や近隣とのトラブルが発生しないようにするための決まりです。「自分が不在のあいだに、誰もいない部屋でゲストが好きなように泊まってくれればいい」などとは、くれぐれも考えないようにしなければいけません。

【注意点3】自治体の条例による上乗せ規制やマンション管理組合のルール

都道府県によっては、地域の生活環境を守るため、民泊事業を実施できる期間や区域を、条例によって制限していることがあります。

観光庁によると、都道府県と保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体中、48自治体が、区域や期間の制限を含む条例を制定。3割以上の自治体が条例で上乗せ規制をしているということになります。
条例制定をしないとしている自治体も38ありますが、すでに制定している自治体よりも少ないのが現状です。

たとえば、北海道の民泊に関する条例では、宿泊者が滞在中にホストが不在になることや、部屋数が5を超えることを禁止しているほか、小中学校の周辺での営業を制限しています。
国の法律では許可されていることが、民泊を始めようとする自治体では禁止されているかもしれませんので、十分注意が必要です。

さらに、マンションの居室を民泊施設として提供したい場合は、マンション管理組合のルールも確認しましょう。
一般社団法人マンション管理業協会の調査によると、回答を得た会員社受託管理組合87,352のうち、80.5％が民泊禁止の決議をしているという結果が出ています。容認しているのはたったの0.3％。まだ決議がされていないという管理組合も19.1％ありました。
マンションの一室を民泊施設として利用するのは、かなり難しいのが現状のようです。

「マンション管理組合のルールを知らずに民泊を提供して、近隣住民とトラブルになった」ということがないよう、入念にチェックしておきましょう。

おわりに

いかがでしたでしょうか。たしかに面倒なことも多く、従来から民泊をやっていた人も、新しい基準のもとで再度申請する必要があるため、撤退する人が続出しているのが現状のようです。

しかし、外国人観光客の受け皿としての民泊は、2020年の東京オリンピックに向けて、今後も注目を集めるはず。これから民泊をやりたい、もしくは検討しているみなさんは、民泊新法のルールを守った民泊のホストとして、海外からのゲストを気持ちよく「おもてなし」してみてはいかがでしょうか。

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