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201803.19

2020年までにどれだけ市場規模を拡大できるか。ますます広がる「シェアリングエコノミー」の可能性と、ビジネス参入の秘訣

突然ですが、「シェアリングエコノミー」についてご存知でしょうか。

シェアリングエコノミーは、個人間で使っていない資産を貸し借りする経済活動のこと。資産には、モノや場所だけでなく、スキルや時間なども含まれます。

海外にはこのような個人の遊休資産をシェアできるサービスが一般的になってきている国もありますが、一方で日本での認知はまだまだ3割ほど。しかし、今後は日本でもサービスの提供者や利用者が増えていくと考えられます。

そこで、最近のシェアリングエコノミー業界の動向や、シェアリングビジネスの始め方などを、シェアリングエコノミーの普及・啓発活動を行う一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」で事務局長を務める佐別当隆志さんに伺いました。

これからはシェアを前提とした消費が広がる

―最近のシェアリングエコノミー業界の動向を教えていただけますか?

―佐別当
シェアリングエコノミー協会が設立した2年前と比較すると、シェアリングエコノミーがメディアで話題になる機会は大幅に増えました。

協会の会員企業も設立当初は30社ほどだったのが今では240社にまで増加しており、少しずつではありますが、確実に盛り上がってきていると感じています。

シェアリングで有名なサービスといえば、「AirBnB」を初めとする「民泊」や、「Uber」などの「ライドシェア」が思い浮かびます。ただ、法律的にグレーな部分があり、世間的なマイナスイメージがありました。

しかし、協会が政治家や官僚に対してシェアリングエコノミーの勉強会を頻繁に開催したことで、2017年1月には内閣官房内に「シェアリングエコノミー促進室」が設置され、啓発活動を積極的に進めているとのこと。

―これまでは新しいモノを生み出して消費するという活動が経済の主流でしたが、シェアリングエコノミーによって今後の経済が停滞することはないのでしょうか?

―佐別当
よく言われることですが、ビジネスモデルがこれまでとは異なる形になるだけです。

たとえば、某自動車メーカーはこれまで車の販売によって企業活動を行ってきましたが、昨年カーシェアリングの実用化を進めることを発表しました。車は今後売れなくなると言われていますが、シェアリングにより、かえって車を消費しやすくすることを狙っています。

今後は個人が家を購入する際にも、民泊を併設したり、シェアを前提とした駐車場を併設したりと、シェアを考慮したうえでの消費が広がっていくのではないでしょうか。

新たなシェアリングサービスを生み出す視点

―企業や個人がシェアリングエコノミーのサービス提供者として参入したいと考えた場合、どのような視点で参入を考えるべきでしょうか?

―佐別当
一つの視点としては、現行のビジネスモデルにシェアリングをどう組み込ませられるか。シェアリングを組み込むことによって、どのような価値を生み出すのか、どういった人たちにリーチできるのかを考えることが重要です。

たとえば、大手宅配業者であれば、地方に行けば行くほど住民も少なく土地も広くなるため、赤字になってしまうことがあります。

しかし、そこを個人がビジネスとして担えば、宅配業者の課題は解決し、地域の人たちの後援にもつながります。日本では法律による規制のため実現していませんが、欧米や中国では実はすでに始まっているサービスです。

企業にとっては赤字になってしまうビジネスでも、個人が担うことでそうとは限らなくなるんですね。日本においても、実現すれば地方創生にもつながりそうです。

―佐別当
シェアリングビジネスに参入したいと考えている人は、自分でもシェアリングサービスを利用してみるべきです。自分の会社の中だけにずっといながら考えていても、新たなサービスを生み出すことはできません。

シェアリングエコノミー協会は、国や自治体、会員企業に対し働きかけを行っています。今後は、シェアリングサービスを提供する個人の支援も行っていきたいと考えているとのこと。
その一環として、サービス提供者向けのセミナーや、ネットワーキングイベントなどを予定しているそう。そういった場に積極的に参加してみるのも、シェアリングサービス参入へのきっかけになりそうです。

2020年に向けたサービス拡大が発展のカギに

―今後シェアリングサービスが広がっていくと期待される領域はありますか?

―佐別当
今は法律の関係で実現が難しいのですが、それがなければ広がると期待されるのは、看護師や介護士、保育士のシェアリング。病院、介護施設、保育園の人手不足が叫ばれていますが、現役ではなくても看護師や介護士、保育士の資格を持っている人は多いです。

そしてその中には、週5日正社員として働くことはできなくても、週2~3日なら働けるという人がいます。そういった方々がシェアリングで働きたいときに働ける環境があれば、人手不足の問題が解消できます。

介護や保育の領域は、少子高齢化が進む日本で、まさに今人が足りてない領域。シェアリングエコノミーが解決の糸口になるかもしれませんね。

ちなみに、2016年の中国におけるシェアリングエコノミーの市場規模は56兆円ですが、2020年にはGDPの10%にあたる220兆円になると言われているそう。それまでにサービスをどれだけ広げられるかで、サービス発展の可能性が変わる、と佐別当さん。

終身雇用の考え方が薄れ、副業を認める企業も増える中で、個人で運用することのできるシェアサービスはこれからの時代にマッチしています。会社に依存しない働き方を目指すためにも、今後のシェアリングエコノミーの動向には注目したいところですね。

佐別当さん、お忙しい中ありがとうございました。

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