ENVIRONMENT 環境価値
「情報通信」が、
持続可能な地球のインフラになる。
株式会社ビジョンは、気候変動問題をはじめとする地球環境の保全を、
当社の事業継続における最重要課題の一つと位置付けています。
私たちは、単に自社の温室効果ガス排出を減らすだけでなく、
本業である「情報通信サービス」の提供(ペーパーレス化やDX推進)を通じて、
社会全体の環境負荷低減に貢献します。
社外からの評価
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CDP「気候変動」スコアB評価
国際的な環境情報開示システムであるCDPへの回答を通じて、気候変動リスクへの戦略とガバナンスの透明性が評価され、2023年の回答開始以来、着実にスコアを維持・向上させています。
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CDPサプライヤーエンゲージメント最高評価「A」
サプライチェーン全体を視野に入れた脱炭素推進体制が評価され、最高評価となる「リーダーボード」に2年連続で選定されました。
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SBTi認定取得(2024年)
パリ協定の「1.5℃目標」を達成すべく、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定し、国際的な認定を取得しました。
- Scope1・2 年率4.2%削減
- Scope3 年率2.5%削減
目標とデータ
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脱炭素経営の実装A(Scope1・2)
2030年 KPI目標電力排出係数改善率(kg-CO₂/kWh)
30%削減
省エネルギー化、設備更新、社有車のハイブリッド化などを推進電力排出係数実績値:0.422kg-CO₂/kWh(2025年)
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サプライチェーン排出量管理(Scope3)
2030年 KPI目標主要サプライヤー排出量把握率(単体)
85%
サプライチェーン全体の排出削減を重要課題とし、サプライヤーとの連携を強化
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環境意識・人財基盤強化
2030年 KPI目標環境教育受講率(グループ全体)
100%
全社的な環境リテラシー向上と、自律的な脱炭素活動の促進
現場から変える
私たちの環境アクション
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ITの力で推進する
「業務のペーパーレス化」自社サービスの「VWS勤怠」や電子契約システム「リーガルサイン」を活用し、社内外のペーパーレス化を強力に推進。また、複合機等にはカーボンオフセット製品を導入し、日々の業務活動から生じるCO2排出を着実に低減しています。
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各事業所・施設における
「再生可能エネルギー活用」情報通信の枠を超えた取り組みとして、当社が運営するグランピング施設への「EV(電気自動車)ステーション」の設置を推進。さらに、太陽光発電等による自家発電の導入検討など、拠点の特性に合わせたクリーンエネルギーの活用を進めています。
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、気候変動が経営に与える影響を重要な課題と捉え、
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目について情報を開示しております。
ガバナンス体制
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ経営を監督・推進する体制を構築しています。
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推進体制
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。執行役員、各事業部門責任者、グループ会社社長等で構成され、外部有識者や社外取締役・監査役の助言も取り入れています。
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取締役会の監督
同委員会において中長期的な重要課題(マテリアリティ)の特定や環境影響の監督を行い、定期的に取締役会へ報告・協議を行う体制をとっています(2025年度は計2回開催)。
戦略
国際的なシナリオ(1.5℃および4.0℃シナリオ)を用い、当社のバリューチェーンにおける気候変動のリスクと機会を評価・特定しています。
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リスク特定・評価プロセス
抽出した気候関連リスクは、営業利益への影響度(大:10億円以上、中:1億円以上、小:1億円未満)と、時間軸(短期:3年以内、中期:4〜10年、長期:11年以上)の2つの視点から識別・評価しています。
主なリスクと機会
| リスクと機会項目 | シナリオ | リスクの内容 | 時間軸 | 事業/財務(営業利益)への影響度 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制 | 1.5℃ |
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短期 | 小 |
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| 技術・市場 |
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中期 | 大 |
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| 評判 |
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長期 | 中 |
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| 物理リスク | 急性 | 4℃ |
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短期 | 大 |
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| 慢性 |
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中期 | 小 |
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| 機会 |
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長期 | 中 |
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リスク管理
当社グループでは、将来の気候変動に関する「1.5℃」・「4.0℃」シナリオに基づき、バリューチェーン上のステークホルダーごとに想定されるリスクと機会を抽出しています。それらを「移行リスク」と「物理リスク」の両面から精査し、事業への影響度を継続的に評価・管理しています。
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全社リスクとの統合
経営陣で構成される「リスク管理委員会」(委員長:代表取締役社長)を設置しており、全社的に対応すべき重要リスクの1つとして優先的に管理・対応を推進しています。
指標と目標(GHG排出量実績)
当社グループは温室効果ガス(GHG)排出削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)認定を取得しています。
(t-CO₂e)
温室効果ガス(CO2)排出量実績および目標
| 区分 | 2022年実績 (t-CO2e) |
2024年実績 (t-CO2e) |
2030年目標 (SBT) |
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|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 238.53 | 561.36 | 年4.2%削減 | ||
| Scope2(ロケーション基準) | 859.08 | 1,371.63 | 年4.2%削減 | ||
| Scope2(マーケット基準) | 809.57 | 1,378.12 | 年4.2%削減 | ||
| Scope3 | カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 26,180.73 | 40,522.09 | 年2.5%削減 |
| カテゴリー2 | 資本財 | 5,166.57 | 3,436.32 | ||
| カテゴリー3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 187.54 | 372.05 | ||
| カテゴリー4 | 輸送、配送(上流) | 1,370.28 | 2,039.99 | ||
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 348.37 | 702.9 | ||
| カテゴリー6 | 出張 | 394.09 | 596.38 | ||
| カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 75.85 | 117.93 | ||
| カテゴリー8 | リース資産(上流) | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| カテゴリー9 | 輸送、配送(下流) | 1.14 | 20.04 | ||
| カテゴリー10 | 販売した製品の加工 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| カテゴリー11 | 販売した製品の使用 | 3,222.27 | 2,717.36 | ||
| カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | 100.53 | 11.54 | ||
| カテゴリー13 | リース資産(下流) | 553.22 | 3,346.87 | ||
| カテゴリー14 | フランチャイズ | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| カテゴリー15 | 投資 | 105.25 | 100.42 | ||
| 合計 | 37,705.83 | 53,983.9 | |||