SOCIAL 人財経営
多種多様な個性が、
社会を動かす力になる。
ビジョングループにとって、最大の資本は「人」です。
国籍、性別、年齢にとらわれず、一人ひとりの個性と才能を最大限に引き出す環境づくりが、
持続的な企業価値の向上に直結すると確信しています。
人的資本経営における重要目標
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エンゲージメント向上
2030年 KPI目標
ウェルビーイングスコア（単体）
スコアA
2026年よりエンゲージメントサーベイを導入、組織の状態を可視化し、働きがいを向上させます。
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健康・働きやすさ
2030年 KPI目標
がん検診受診率（単体）
90％
健康診断受診の徹底に加え、40歳以上のがん検診（管理職：マイクロCTC、未満：線虫検査等）のサポートを強化し、社員の健康を守ります。
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多様性・女性活躍
2030年 KPI目標
女性・外国人管理職比率（単体）
20％
女性従業員、外国人従業員など、多様な人財の採用・登用を推進し、意思決定層への参画を強力に後押しします。
- 2025年基準値：15.5％
- 女性管理職および外国人管理職の合計比率（両方に該当する場合は1名として算出）
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スキル高度化・業務変革
2030年 KPI目標
新スキル業務従事率（単体）
80％
タレントマネジメントシステムを導入し、データに基づく目標・数値管理と、新スキル区分への業務シフトを推進します。
社員一人ひとりの「自律的な成長」を後押しする ビジョンの支援体系
社員一人ひとりが自らのキャリアを描き、プロフェッショナルとして継続的に成長できるよう、
階層別の研修や手厚いサポート体制を用意しています。
BASE
常に成長を支える土台
- 1on1ミーティング 対話とエンゲージメント向上
- キャリアデザイン室 プロによるキャリア相談
- タレントマネジメントシステム スキル・志向の可視化と適所適材
- 全社共通教育 サステナビリティ・コンプライアンス・情報セキュリティ等
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1on1ミーティング
上司と部下の定期的な対話の場（1on1）を制度化。業務の進捗確認だけでなく、日々の悩みや中長期的なキャリアについての対話を通じて、個人の成長支援とエンゲージメント向上を図っています。
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キャリアデザイン室
社員の「これからどうなりたいか」という主体的なキャリア形成を国家資格保有スタッフがサポート。自律的な学習や研修受講の相談に乗り、一人ひとりに合った成長の道筋を共に描きます。
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タレントマネジメント
システム
社員のスキル、志向、これまでの実績をデータとして可視化。個人の強みを最大限に活かせる適所適材の配置や、科学的な根拠に基づいたキャリア設計・育成に活用しています。
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全社共通教育
プロフェッショナルとして活躍するための土台として、サステナビリティ（マテリアリティやSDGs）、コンプライアンス、情報セキュリティ、ハラスメント防止などの全社教育を継続的に実施しています。
STEP
成長フェーズに合わせた学び
- 新入社員・若手層 基礎研修・オンボーディング
- 中堅・プロフェッショナル層 職能別研修（営業・技術・企画など）
- リーダー・マネジメント層 マネジメント研修・高度な専門研修
BOOST
自律的な挑戦
- 選抜型育成 次世代リーダー・アセスメントセンター
- 資格取得支援 費用負担・合格祝金
多様な個性が輝き、安心して働ける環境づくり
POINT 01
多様性と両立支援
ライフステージの変化に伴走し、多様な活躍を後押しする
国籍、性別、障がいの有無に関わらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しています。
女性活躍と育児支援
女性管理職の比率向上（目標20%）を目指すとともに、自社運営の「ビジョンキッズ保育園」を活用した育児支援を推進。子育てとキャリアの両立を力強くサポートします。
えるぼし認定（2段階目）取得
女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣より認定。女性管理職比率の向上など、多様な人財が能力を発揮できる環境づくりが評価されています。
障がい者雇用の促進
それぞれの特性や適性に合わせた業務環境を整備し、多様な人財が共に成長できる職場づくりを行っています。
POINT 02
人権尊重と安心な職場
互いを尊重し合える、心理的安全性のある職場へ。
社員一人ひとりが安心して本来のパフォーマンスを発揮できるよう、透明性の高い組織風土の醸成に努めています。
人権の尊重とハラスメントの禁止
国籍・性別・年齢・信仰・身分などによる差別を一切行わず、ハラスメントを許さない企業文化を徹底しています。
内部通報制度（ヘルプライン）
匿名で相談・通報ができる窓口を設置。社内の問題を早期に発見・解決し、自浄作用を働かせることで、健全な職場環境を維持しています。
事業に関わるすべての人を守り抜く ビジョングループ人権方針
ビジョングループ人権方針は、人権に関する最上位の方針として、
ビジョングループ全ての事業活動における基盤となるものです。
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POINT 01
差別のない
環境の徹底国籍・性別・障害の有無など、いかなる理由による差別やハラスメント、プライバシー侵害も容認しません。
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POINT 02
サプライチェーン
全体での協調お取引先様をはじめとするステークホルダーと対話を重ね、人権侵害の防止にバリューチェーン全体で取り組みます。
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POINT 03
迅速な救済と
アップデート万が一の予兆には速やかに調査・救済措置を講じるとともに、現場への教育・研修を継続します。
ビジョングループ人権方針
ビジョングループ人権方針
ビジョングループ人権方針（以下「人権方針」という。）は、人権に関する最上位の方針として、ビジョングループ全ての事業活動における基盤となるものです。
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人権の尊重
私たちは、あらゆる事業活動が、潜在的にあるいは実際に環境や人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
私たちは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にのっとり、事業活動を通じて気候変動や生物多様性、差別、貧困等の社会課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指します。
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適用範囲
この方針はビジョングループ全ての役員・従業員に適用します。
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人権侵害の防止
私たちは、ビジョングループ、サプライヤーその他のステークホルダーと協調し、また対話を重ね、人権侵害の防止に努めます。
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事業活動に関わる人権課題
私たちの事業活動に関連する地域社会、お客さま、従業員、取引先等全ての人々の人権を尊重し、人種、国籍、性別、出身、障害、宗教、信条等を理由とした差別やハラスメント、またはプライバシーを侵害する行為を決して行いません。
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救済措置
全ての事業活動において、人権を侵害する恐れがあることが明らかになった場合は速やかに調査を実施し、適切な措置を講じる救済に努めてまいります。
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教育と研修
私たちは、ビジョングループ内に本方針が企業・事業活動それぞれの現場に浸透し、かつ定着するよう、従業員に対して教育と研修を継続的に実施していき、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践することを目指します。
2024年12月
