GOVERNANCE ガバナンス

各機関の役割と取組み

• 取締役会

  取締役会は7名中4名の独立社外取締役（うち女性2名）により構成される、経営の最高意思決定機関です。
  原則毎月1回開催し、中長期的な企業価値の向上に向けた経営の基本方針や重要事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。

• 監査役会

  監査役会は4名中3名の独立社外監査役で構成される中立かつ客観的な監査機関です。取締役の職務執行を厳正に監査し、経営の独断や専行を未然に防ぐことで、コーポレート・ガバナンスの実効性と経営の健全性を高めています。

• 指名報酬委員会

  取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設置しています。必要に応じて随時開催し、取締役の指名や報酬の決定プロセスにおける独立性・客観性と透明性を確保しています。

• 投資委員会

  独立社外役員が過半数を構成する重要な投資判断の事前審議機関です。投資案件の成長性やリスクを第三者の視点から多角的に検証し、経営に重大な影響を及ぼす案件に対して、独立性・客観性の高い審議を行うことで、投資判断におけるガバナンスの強化を図っています。

• サステナビリティ委員会

  代表取締役社長自らが委員長を務めるサステナビリティ委員会は、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立に向け、サステナビリティ活動に関する全体計画や戦略を描き、計画の確実な実行を推進しています。

• コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

  コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する基本方針・体制・関連規程の整備や教育研修等を実施しています。取締役会等とも連携しながら、誠実な事業活動を支えるコンプライアンス体制の維持・強化を推進しています。
  
  代表取締役を委員長とするリスク管理委員会は、持続的な成長を支えるために、潜在的なリスクを予測し、被害を最小限に抑え企業の健全性を守るための対策と体制整備を推進しています。