MATERIALITY マテリアリティ
VISION SLOGAN
地球の一員として
多様な社会と共に創る未来のビジョン
株式会社ビジョンは、「情報通信の力で社会課題を解決し、持続可能な未来を創る」という使命を果たすため、
事業を通じて優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
社会からの要請と、当社の持続的な成長(企業価値向上)の双方の視点から議論を重ね、
以下の「統合フレーム」として体系化しました。
最上位概念
共生成長課題Co-Creative Growth Issues
基盤活動課題事業を支えるESG基盤
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環境価値Environmental Value
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人財経営Human Resource
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ガバナンスGovernance
価値創造課題事業を通じた社会への貢献
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社会価値創造Social Value Creation
基盤を着実に強化することで、
事業による社会価値を加速していきます
評価と改善
取組み成果
総合KPI
持続的企業価値向上(ROEの維持・向上)
事業と社会課題を直結させる ビジョン独自の「3つのアプローチ」
私たちが特定したマテリアリティ(重要課題)は、単なるスローガンではありません。
本業である情報通信サービスと社員の力を掛け合わせることで、企業成長と社会貢献を同時に実現する、
ビジョンならではの仕組みをご紹介します。
APPROACH 01
取り組みに対する
「社外からの評価」
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KPIまで一体設計したマテリアリティ
テーマを掲げて終わらせることなく、当社は「マテリアリティ × KPI × 2030年目標」を完全に一体化。事業目標と同列の厳格さで管理しています。
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CDPサプライヤーエンゲージメント「Aスコア(最高評価)」
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減への本質的な取り組みが評価され、最高評価であるAスコアを獲得。「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。
APPROACH 02
多様な個性が活躍する独自の
「人財投資」
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キャリアデザイン室+タレントマネジメントシステム
社員のキャリア形成を伴走支援するキャリアデザイン室は、稼働3年半で多数の相談実績を創出。タレントマネジメントシステムと連動し、データに基づいた新たなスキルや業務へのシフトを確実に推進しています。
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ビジョンキッズ保育園+障がい者雇用
従業員の出産・育児をサポートする自社保育園を運営。さらに障がい者雇用を組み合わせることで、子育て世代の働きやすさと多様性(D&I)の受容を両立する独自のモデルを構築しています。
APPROACH 03
本業の成長が社会を
豊かにする「価値創造」
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地方創生×ツーリズムSNSプロモーション
情報通信と観光の力で、日本の魅力ある地域へ人を呼び込みます。地方自治体のSNSプロモーション支援や、訪日外国人向けツーリズム事業を展開。インバウンド需要を地方へ循環させ、持続可能な地域経済の活性化に貢献します。
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グローバルWiFi®売上を通じた医療支援
事業売上の一部を、医療支援を行う認定NPO法人「ジャパンハート」へ寄付する仕組みを構築。「事業が伸びれば伸びるほど、救われる命が増える」という持続可能な社会貢献サイクルを実現しています。
現状に即したマテリアリティへの「再編と進化」
当社グループは、事業環境の激しい変化に合わせ、3年前に設定したマテリアリティの抜本的な見直しを行いました。
今回の再編における主な目的は以下の2点です。
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REVIEW POINT 01
社会の新たな要請への対応
脱炭素社会に向けた「SBTi目標」を見据えた環境テーマの再構築や、近年強く求められる「人的資本経営」に関するテーマを、より重点的な課題として引き上げました。
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REVIEW POINT 02
「実行性」と「開示性」の強化
抽象的なテーマを見直し、「KPIで進捗が追えること(実行性)」と、「ステークホルダーへ透明性をもって説明できること(開示性)」の両面を高めるリビルドを実施しています。
策定プロセス
- STEP 01 現行マテリアリティの検証
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- 既存のマテリアリティと、現在の事業・経営課題との整合性を確認
- 各テーマの実効性・進捗管理の可能性・情報開示との接続性を検証
- 見直しが必要な論点の洗い出しと整理
- STEP 02 主要部門からの課題抽出
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- 主要な事業部や各部門の責任者に対し、現場が抱える課題・重要テーマをヒアリング
- 現場のリアルな視点と、事業責任の観点をプロセスに反映
- 当社の事業特性に即した、具体的な論点の収集を実施
- STEP 03 重要度・事業価値との整合性協議
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- 抽出されたテーマを「社会的な重要性」と「当社の事業価値」の両面から検討
- 全メンバーで協議を重ね、優先順位の決定と統合・整理を実施
- 最終的なマテリアリティのテーマ候補と、達成を測るKPI案を設定
- STEP 04 外部有識者の客観的レビュー
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- IRコンサルタントや監査役など、外部有識者の知見を踏まえたレビューを実施
- 「情報開示の妥当性」「投資家視点」「ガバナンス」の観点から客観的に補正
- 独りよがりにならないよう、最終候補の精度と信頼性を高める
- STEP 05 社内承認・最終確定
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- サステナビリティ委員会にて、プロセスと候補案を徹底的に審議・承認
- その後、取締役会へ報告を行い、全社的な重要課題として最終確定
- 社内での推進体制と、経営陣による監督(ガバナンス)の両面を担保
重要課題の評価と特定
当社は、事業を通じた社会価値創造と持続的な成長の両立に向けて、抽出した課題の優先順位付けを行っています。
本マトリクスは、「社会・ステークホルダーへの影響度(外部要請)」と
「事業・経営への影響度」の2軸から重要度を評価し、可視化したものです。
この評価結果は、サステナビリティ委員会および取締役会による厳格な議論・監督のもと、
経営戦略や各種施策の推進に活用されています。
- 環境価値(E)
- 人財経営(S)
- ガバナンス(G)
SOCIAL PRIORITY ZONE 社会的要請が強い/継続的にモニタリング
MATERIALITY ZONE 優先開示・推進ゾーン
- 脱炭素 外部要請=最大・事業影響=高
- Scope3排出量管理 CDP-A対応/開示要請
- 人財経営 経営関与=最大・KPI4本柱
- インバウンド地方創生 価値創造・事業直結度高
- 電子契約 事業KPI連動・社会影響中
- 就労支援 社会課題寄与・事業中規模
MONITORING ZONE 継続管理項目/中期で重要度評価
- 情報セキュリティ ISO27001取得・基盤要件
BUSINESS-LED ZONE 事業を通じた価値創造領域
外部要請+開示要請+社会課題解決への寄与 社会・ステークホルダーへの影響度
事業・経営への影響度 (事業影響+経済関与+既存KPIとの接続+競争力寄与)
各テーマの評価根拠(外部要請・事業影響等)の詳細
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配置の考え方 各テーマの位置の根拠 |
A 外部要請の強さ CDP・SBTi・TCFD等の国際枠組み/投資家ESG評価軸の対応必要性 | B 事業への影響度 事業ポートフォリオ・収益・コスト構造への直接的な影響の大きさ | C 開示要請の度合い 有報・東証CGコード・各種ガイドラインで明示的に開示が求められる度合い | D 経営関与・既存KPIとの接続 取締役会・サステナ委員会での議題化頻度/既存管理KPIとの紐付け | E 将来性・競争力寄与 中長期での競争優位・社会価値創造に資する将来性の高さ |
|---|---|---|---|---|---|
| 脱炭素 国際枠組み要請最大・全業種共通の最優先項目 | ◎ | ○ | ◎ | ○ | ○ |
| Scope3排出量管理 CDPサプライヤーAスコア対応/開示要請が顕在化 | ◎ | ○ | ◎ | ○ | ○ |
| 人財経営 経営関与最大・4テーマ×KPIを設定済 | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ |
| インバウンド地方創生 価値創造領域・事業ポートフォリオ拡大の核 | ○ | ◎ | △ | ○ | ◎ |
| 電子契約 事業KPI(電子契約率90%)直結・環境効果も併発 | △ | ◎ | △ | ○ | ○ |
| 情報セキュリティ ISO27001取得済・基盤要件として継続管理 | ○ | ○ | ◎ | ◎ | △ |
| 就労支援 社会課題寄与は明確・事業規模は中 | ○ | △ | △ | ○ | ○ |
- 環境価値(E)
- 人財経営(S)
- ガバナンス(G)