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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
１．現状認識
当社グループは、2025年２月13日付「中期経営計画（2025-2028）の策定及び今後の配当政策について」にて公表いたしました現在推進中の「中期経営計画（2025-2028）」（以下、「本計画」）の内容を一部見直しするとともに、株主還元方針の変更をいたしました。
(経営数値等目標)
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度予想 | 2027年度計画 | 2028年度計画 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 実績 | 修正前 | 修正後 | 修正前 | 修正後 | 修正前 | 修正後 | |
| 売上高 | 35,528 | 39,012 | 48,000 | 42,000 | 55,600 | 45,500 | 63,400 | 50,000 |
| 営業利益 | 5,365 | 6,465 | 7,500 | 7,500 | 8,700 | 8,700 | 10,000 | 10,000 |
| 営業利益率 | 15.10% | 16.60% | 15.70% | 17.90% | 15.70% | 19.10% | 15.90% | 20.00% |
| 当期純利益 | 3,375 | 4,522 | 5,100 | 5,100 | 5,900 | 5,900 | 6,800 | 6,800 |
| ROE | 21.20% | 23.60% | 23.80% | 23.00% | 20％以上 | 23.60% | 20％以上 | 23.90% |
| 配当性向 | 38.70% | 54.3％※ ※記念配当5円を含む |
50% | 50% | 検討中 | 50% | 検討中 | 50% |
| DOE | - | - | - | 8% | - | 8% | - | 8% |
※本計画期間中は、株主還元をさらに強化する「還元強化期間」と位置づけ、配当性向50%またはDOE 8%のいずれか高い金額を目安に配当を実施いたします。なお、通常の基本方針としての配当性向は30%〜40%水準としております。
2025年12月期における株主資本コストについては、CAPM（Capital Asset Pricing Model）により算出した6.19％であると認識しております。これに対し、当社のROEは23.6%となっており、前期同様、株主資本コストを上回る資本収益性を達成しております。
ROEにつきましては、株主資本コストを意識しつつ、引き続き「20％以上」を維持してまいります。
２．今後の取り組み方針
当社グループは、株主資本コストを上回る収益性を維持し、ROE20％以上を継続的に達成することで、当社の事業及び成長性に対して株式市場から正当な評価を受け、企業価値の向上を図ります。本計画に基づき、以下の取り組みに注力してまいります。
当社は、単に高い利益を創出するだけでなく、その利益をいかに効率的に再投資し、株主の皆様へ分配するかという「資本の規律」を重視しております。以下の3つの軸を中心に、株式市場から正当な評価を受け、企業価値の向上を図ります。
（１）「本計画」の着実な実行
本計画で定めた各施策の着実な実行により事業成長と収益性の維持・向上に取り組み、各計画年度における経営目標の実現を目指します。
（２）株主満足度の向上
本計画で定めた株主還元（配当性向等）の着実な実行により、株主満足度の向上に取り組んでまいります。
（３）積極的なIR活動
投資家向けの決算説明会や、海外を含む株主・投資家との建設的な対話については、 取締役が主体となり、引き続き精力的に取り組んでまいります。
また、IRサイトや統合報告書の充実については、IR部を中心に経営情報の発信強化に努めてまいります。
３．キャッシュアロケーションの考え方
当社グループは、営業キャッシュ・フローを原資とし、以下の優先順位に従って、資本効率を重視した経営資源の最適配分を実施してまいります。
①成長投資（最優先）
高収益体質への進化を支えるべく、AI・DXへの先行投資、ならびに法人需要の深掘りに繋がる新規 事業、M&A等に対して機動的に資金を投下いたします。
②株主還元（本計画期間の特例措置）
本計期間中は、配当性向50%またはDOE 8%のいずれか高い金額を目安に配当を実施し、安定的な還元を継続します。なお、成長投資枠として確保している89億円については、M&A投資の実行状況に応じて、自己株式の 取得・消却へ機動的に充当し、資本効率の最適化を図ります。
③財務基盤の安定
強固な自己資本を維持しつつ、ROEの向上に資する最適な資本構成を追求してまいります。